「定期購入」相談件数が倍増 消費者白書|日本経済新聞6/9

6月9日 日本経済新聞の以下の記事を受けて、以前から丁寧に説明・分かりやすくしている会社からは、早速、通知と案内が送られて来ています。

当サイトでは、出来るだけわかりやすく条件・制約部分を説明するようにしています。しかし、通知なく変更される場合もありますので、必ず購入前に今一度利用規約の確認をお願いします。どこを確認しなければならないかは、必ず紹介ページに記入するようにします。

olive-t.netの方の話ですが、提携会社の中には、何のアナウンスもなく突然利用規約を変えるところもありました。以前、それが発覚した時には即刻関連ページ全てを消去し、時間はかかりましたが、より条件の良い他社を探して表示したこともあります。食品関係では、そういうところは無いと思いますが…

「定期購入」相談件数が倍増 消費者白書

2019年に全国の消費生活センターなどに寄せられた相談で、「定期購入」関連が4万4370件に上ったことが9日、政府が同日閣議決定した消費者白書でわかった。前年から倍増した。全体の相談件数は、100万件を超えた前年と比べ9%減り、93万3000件だった。

架空請求に関する相談件数が13万件と前年から半減した。18年に急増した架空請求のはがきに関する相談が減少したことが寄与した。ただ携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)を通じた架空請求など手口が多様化しており、引き続き注意を呼びかける。

定期購入に関する相談は18年の2万1977件から倍増した。年代別でみると、特に20歳未満や20代からの相談が急増している。相談のほとんどはダイエットサプリなどの健康食品や化粧品。「お試し価格」で注文したが定期購入と気付かず申し込んでしまったなど、契約内容や解約条件を確認しにくいケースが散見されたという。

消費者庁は相談増加を受け、定期購入への監視を強化している。昨年12月にはTOLUTO(東京・渋谷)など通販業者2社に対して行政処分を下した。同社は、運営するサイトで化粧品を購入する際に、申し込みの最終画面で「確定」のボタンより下に極端に小さな文字で定期購入の条件を表示していた。

新型コロナウイルスの影響でネット通販の利用機会が増えている。消費者庁の担当者は「お得な商品が定期購入になっていないかなど、契約内容をいま一度確認してほしい」と話している。

日本経済新聞

2015/8/7の記事には、この様にも書いてありました。

「お試し価格」相談急増 健康食品通販、条件巡りトラブル

インターネットで割安の「お試し価格」として販売される健康食品を買った消費者から「1回だけ注文したつもりが、定期購入の契約になっていた」などとする相談が4月以降、各地の消費生活センターに500件以上寄せられていることが7日、国民生活センターへの取材で分かった。

今年に入り相談が急増している。中には消費者が契約条件に気付かないケースや、安さが大きく掲載されて条件の記載が目立たないサイトもある。同センターの担当者は「スマートフォンでは画面が小さく、規約の文字が見つけにくいのではないか」と注意を呼び掛けている。

美容効果があると宣伝するサプリメントの販売サイトは、通常は数千円の商品が無料で試せると記載。効果や利用者の感想のようなコメントの紹介もあり、無料という言葉が強調されていた。

しかし、同じサイトのただし書きには「複数回購入が条件」「次回からは数千円」との記載があった。実質無料なのは初回分のみで、総額は結局1万円を超える。

国民生活センターによると、相談者は女性が多く、未成年が保護者の知らない間に注文しトラブルになる事例も。担当者は「事前に契約を確認し、複数回購入が条件の場合、支払総額に気をつけて」と話している。

健康食品のインターネット通販全般の相談は増加傾向で、2012年度は約740件だったのが、14年度には約2200件と3倍になった。

「お試し価格」に絡むトラブルは日本通信販売協会も把握しており、事業者側にも「消費者の目線に立ち、分かりやすく説明する工夫が必要だ」と指摘している。〔共同〕

日本経済新聞

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